民事業務

民事業務に関する業務について

民事業務に関する業務では、下記のサポートを行っています。

当事務所では、通事故や傷害事件などの民事上の紛争に関する告訴状の作成、示談での「言った」「言ってない」などの示談内容の行き違いに関するトラブルなどを未然に防ぐために書面として残す示談書の作成や示談に係る合意書の作成など、民事に関する幅広い業務のサポートを行っています。

また、消費者で近年頻発している悪徳商法によるトラブルに対するクーリングオフでは、クーリングオフ期間が過ぎていない場合、過ぎている場合を問わず、丁寧に対応いたします。

クーリングオフ期間が過ぎていない場合、契約日や契約者、クーリングオフしたいサービス・商品名、支払済の場合には金額、根拠法令等を通知書に記載し、送付日を証明するため、配達証明付きの内容証明を使用し通知書を事業所に送付します。

クーリングオフ期間が過ぎている場合、

など、クーリングオフに向けた具体的な調査と申請を行います。
場合によっては、行政処分または行政指導の申出書を関係行政機関に提出すること、取り消しに応じない場合の訴訟や裁判外紛争解決手続きやそれに係る弁護士の紹介なども行っております。

その他、債権の時効や債務者の支払いの猶予申請に対する対応などの債権回収に関するご相談などの対応も行っています。

下記ボタンのお問い合わせフォームより必要な情報をご入力いただき送信してください。

メールにてご相談の日程を調整いたします。

STEP

1

メールにて決定した日時に来所いただき、現在の状況やお悩みなど内容について丁寧にお聞きします。

ご相談いただいた内容をもとに、お見積もりをご提示させていただきます。

STEP

2

提示のお見積りに同意していただいた場合に契約となります。
契約後は、すみやかに業務に着手いたします。

内容によって、事前に説明のうえお客様に必要な情報や資料の提出を求める場合がございます。
必要に応じて、手続きの進捗報告や内容の確認なども行いますので、ご不明点などございましたら、お気軽にご相談ください。

STEP

3

必要な手続きが完了後、必要な書類を引き渡しを行います。
内容を一緒にご確認いただき、書類に不備が無ければ事前に提示させていただいた報酬金額の支払い請求を行い完了となります。

STEP

4

お気軽にお問い合わせください