遺言・相続分野に関する業務について
遺言・相続分野に関する業務では、下記のサポートを行っています。
- 遺言書作成
- 生前贈与
- 民事信託
- 遺産分割協議書作成
- 遺言執行
- 成年後見、任意後見契約
- 家族信託契約書作成
- 死後事務委任契約
- エンディングノート作成
- 預貯金の名義変更
- 遺産整理
- 資産・財産管理
- 認知症の準備
遺言とは、被相続人の死後、不動産などの財産の処置など最後の意思表示のことです。遺書とは異なり、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などの法律で定められた方式で作成することで、法的な効力をもたせることができます。
また、法的に効力をもつ遺言を残しておくことで、相続財産の継承についての自分の意思を反映させることができ、相続人間でのトラブルを未然に防ぐことができます。
しかし、法律で定められた方式でなければ、法的な効力を発揮せず有効な遺言とはなりません。
当事務所では、専門知識を有する行政書士が、法律で定められた所定の要件を満たし、法的な効力が認められる遺言状の作成をサポートします。また、遺言状の作成の他、作成した遺言の執行や遺産整理、後見契約のサポートなど、遺産・相続に関する幅広い業務を行っております。
遺言・相続に関する業務の流れ
遺言・相続に関する業務の流れを相続手続きを例に紹介いたします。
お申し込み
下記ボタンのお問い合わせフォームより必要な情報をご入力いただき送信してください。
メールにてご相談の日程を調整いたします。
ヒアリング・お見積り
メールにて決定した日時に来所いただき、相続について現在の状況やお悩みなど内容について丁寧にお聞きします。
ご相談いただいた内容をもとに、お見積もりをご提示させていただきます。
受任
提示のお見積りに同意していただいた場合に契約となります。
契約後は、すみやかに業務に着手いたします。
各種手続き
被相続人が亡くなられた時から、手続きを開始いたします。
お客様で行う手続きは死亡診断書、死体埋葬火葬許可証の取得や死亡届の提出、年金や各種保険、住民票の登録などの除籍や登録抹消の手続き、遺言書の調査・検認や相続人の確定、各種費用の支払いなど相続に必要な手続きは多くあります。
中でも下記のお手続きは、専門家の知識を必要とするです。
- 故人の財産調査
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長
- 故人の所得税の確定申告（準確定申告）
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産の名義変更登記
- 相続税の申告
- 遺留分減殺請求
- 遺族年金の受給申請・相続税の税務調査
臨終後2週間以内や3ヶ月以内など、、期限をもつお手続きが多くありますので当事務所がスムーズにお手続きを代行・サポートいたします。
業務完了
必要な手続きが完了後、必要な書類を引き渡しを行います。
内容を一緒にご確認いただき、書類に不備が無ければ事前に提示させていただいた報酬金額の支払い請求を行い完了となります。